2018年に引き続き今年度も、京都府の事業「ひきこもり当事者とその家族等の将来設計支援業務」(事業者 NPO法人若者と家族のライフプランを考える会)において個別相談会の相談者のひとりとして社会保障を担当する。親世帯も成人した子も共に健康で文化的な生活を享受できなければ社会保障制度が機能しているとは言えない。今回も生活保護、障害年金など、親ある間でも利用できることを伝えたい。総合支援法のサービスや往診する精神科医なども充実が望まれる。
最初に区役所で国民年金の仕事についたとき、40歳すぎで、すでに社労士資格を取っていたが、知らないことだらけで、社会保険事務所の方にはずいぶんお世話になった。間違いやすい障害年金の納付要件など鋭い事例により目の覚めるような研修を受けた。また京都府の社会保険事務局のマニュアルも精度の高いものでかなりの部分、今でも利用している。(全国版でも社会保険大学校のテキストなどすばらしいものがあった。)当時戦闘的な社労士のなかには行政主敵論で、障害年金の獲得は社労士こそが、と勇み立つ人もいたが、行政先端の良心的な人々と協力し、その知識を得てこそ社会保障は前進するもの。 ただし社保庁解体後の年金行政に携わる人々、その見識は厚みを加えているだろうか。そうは思えないのだが。
NPO法人障害年金支援ネットワークと奈良の社労士、青木久馬さん